今回の『日本初!公的機関でも認められた開業術』は
「短時間正社員制度導入促進助成金」をお送りします。
助成金とは見返りの無い
国から支援として受給されるお金のことです。
エコの補助金に似ています。
それと同じように考えて頂ければイメージしやすいかと思います。
毎年春・・・4月には様々な助成金の改正が行なわれます。
この時期になるとその情報が正式に公表されます。
その中から昨年生まれた
「短時間正社員制度の導入に関する助成金」の改正について取り上げてみます。
平成22年3月31日までは、短時間正社員制度導入促進助成金は
短時間労働者均衡待遇推進等助成金(パートタイマー均衡待遇推進助成金)のパーツとして「短時間正社員制度の導入」という制度という位置付けでした。
これは短時間正社員制度(1日の所定労働時間が正社員と比較し1時間以上短くするなどの制度)を設けた上で、自発的な申し出により連続した3ヶ月間以上の期間に
この制度が利用された場合に助成金が支給されるというものでした。
まずは 遡って 平成21年6月8日に、
その内容がもっと主要となるべく要素と認識され 独り歩きしました。
その結果 制度導入後5年以内に2人以上10人までの利用者が出た場合には、
その都度支給するという取り決めが行われていましたが、
平成22年4月1日からは更に助成額が引上げられ
「短時間正社員制度導入促進等助成金」として
独立した制度となりました。
これは一つの助成金の昇格例であり
他にも今後 今年の春に正発表される助成金も
増えていくかと思います。
では 具体的に短時間正社員制度導入促進助成金
を 見ていくことにしましょう。
■短時間正社員制度導入促進助成金
◆短時間正社員制度導入促進助成金 概要
短時間正社員制度の導入をした企業に助成金が支給されます。
◆短時間正社員制度導入促進助成金 の対象者
短時間正社員は 通常の雇用される正社員といくつかの取り決めで差別条件が
取り決められています。
1.1日の所定労働時間を短縮すること
1日の所定労働時間が通常の正社員が7時間以上の場合、
1時間以上短縮することが取り決められています。
2.週又は月の所定労働時間を短縮すること
1週間当たりの通常の正社員の労働時間が35時間以上の場合には
1割以上短縮することが取り決められています。
3.週又は月の所定労働日数を短縮する制こと
1週間当たりの通常の正社員の労働日数が
5日以上の場合、1日以上を短縮することが取り決められています。
4.労働契約の定めがないことが条件として取り決められています。
5.時間当たりの基本給や賞与等が、同種の業務に従事する通常の正社員と
同等であることが取り決められています。
6.就業規則に短時間正社員制度を実施していることを
記載することが取り決められています。
7.フルタイム正社員に戻る場合、元に就いていた職種
もしくは 元に就いていた職種に復帰できることが取り決められています。
例えば・・・
・パートタイムの雇用から短時間正社員になる場合。
※この場合 転換前6カ月以上の期間をパートタイムの雇用だったことが
条件となります。
・正社員から短時間正社員になる場合。
・有期契約社員から短時間正社員になる場合。
・採用当初から短時間正社員として採用のパターン
◆短時間正社員制度導入促進助成金 条件
・育児を理由とした短時間正社員は対象外となりますので注意してください。
・短時間正社員の他に フルタイム正社員を雇い入れていることが条件となります。
・また 社会保険には加入していることが条件となります。
◆短時間正社員制度導入促進助成金 金額
・1人目の対象労働者の場合
大規模事業主:30万円(1回目 15万円 2回目 15万円)
中小規模事業主:40万円(1回目 15万円 2回目 25万円)
・2人目から10人目の対象労働者の場合
大規模事業主:対象者1人につき15万円
中小規模事業主:対象者1人につき20万円
(平成22年4月1日よりそれぞれ助成金額が引き上げられました。)
限度人数も取り決められており
最高で10人までとされています。
なお、対象者2人目以降の助成金の受給は、
対象者1人目の2回目を受給してからでないと受けられないことになっていますので注意されてください。
注意)他の助成金との併給調整
下記の助成金を受給してる場合には支給されません。
・受給資格者創業支援助成金
・高年齢者等共同就業機会創出助成金
・育児・介護雇用安定等助成金
・地域再生中小企業創業助成金
以上の4つを既に助成金取得している場合には
対象外となりますのでお気を付け下さい。
また、短時間正社員制度導入促進助成金 は、
就業規則に短時間正社員制度を設けることが条件となり、
従業員の自発的な申し出により連続3カ月以上
この制度を利用することが条件となります。
更には制度導入後5年以内と利用することが必要です。
◆短時間正社員制度導入促進助成金 手続き
必要書類を提出しなくてはいけません
・就業規則
・労働保険料申告書
・労働保険料納付書
・雇用保険被保険者資格取得確認通知書
以上の4つです。
今回の『日本初!公的機関でも認められた開業術』は
「短時間正社員制度導入促進助成金」をお送りしました。
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