ネット巡回日記

電気自動車が　２０１１年飛躍すると予測されます。 それによって　今まで安定だった市場の衰退 それとは逆に新たな市場の参入も見込まれます。

こう言った市場交代の時期に　どこまで突っ込めるかが 起業の重要な時期と成り得るのです。

明るみのビジネスチャンスが到来していますが もぐりこんだ市場の開発や底上げをいかに出来るか？ 問題提起や提案ができるかどうか・・・ まさしく頭をひねるべく新規要素到来と言えるでしょう。

今回の『日本初！公的機関でも認められた開業術』は 「育児・介護費用等補助助成金」をお送りします。

助成金とは見返りの無い 国から支援として受給されるお金のことです。 エコの補助金に似ています。 それと同じように考えて頂ければイメージしやすいかと思います。


■育児・介護費用等補助助成金

◆育児・介護費用等補助助成金の概要

労働者が、 １．育児に係わるサービス　 ２．家族の介護に係るサービス を利用する時に要した費用の全部　　もしくは　一部を補助する制度に基づく助成金です。 労働協約もしくは就業規則に決まりを定め、実際に費用補助を行った　事業主　または　育児　または　介護に係るサービスをおこなうもの　と契約し、 そのサービスを労働者に利用させた事業主に対して、 事業主が負担した額の一定割合が助成金として支払われます。
◆育児・介護費用等補助助成金の条件

労働協約　または　就業規則に定めて　それを実施していることが条件となります。 １．　雇用する労働者が　育児・介護サービスを利用する際に、 それに要した費用の全部　または一部を補助すること ２． ベビーシッター会社やシルバーサービス会社等　 育児・介護サービスの提供を行うものと事業主が契約し、労働者に利用させること 上記のいずれかの条件を満たしていることが必要です。
育児サービスに係る措置を実施する際には、 小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者に対する措置であることが条件となります。 助成金の対象となる育児・介護サービスを、 下記に該当する労働者に利用させて　補助等を行ったことが条件となります。 １． 申請事業主に　雇用保険の被保険者として雇われている者であることが条件となります。 ２． 育児の場合は 小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者であることが条件となります。 ※　始期とは　対象の子が6歳に達する日の属する年度の3月31日までをいいます。 介護の場合は 家族の介護をする労働者であることが条件となります。 ※ ここでの対象となる家族とは　配偶者、父母、子、配偶者の父母、その他同居の親族のことです。
育児サービスに係る措置である場合は、 平成22年6月30日に施行される　『改正後の育児・介護休業法』に規定する 育児休業や 所定外労働の免除　または　所定労働時間の短縮措置等について 労働協約又は就業規則に定め、実施していることが条件となります。
介護サービスに係る措置である場合は、 平成22年6月30日に施行される『改正後の介護休業法』　に　規定する 介護休業または所定外労働時間の短縮措置等について、 それぞれ労働協約又は就業規則に定め、実施していることが条件となります。
また　301人以上の労働者を常時雇用する事業主は、 一般事業主行動計画を策定しなくてはいけません。 更に　その旨を都道府県労働局長に届け出ていることが条件となります。 ※ 次世代育成支援対策推進法第12条に基づきます。
また、平成21年4月1日以降に一般事業主行動計画を策定・変更する 301人以上の労働者を常時雇用している事業主は、 策定・届出に加え、一般事業主行動計画を公にし、 労働者に周知させている措置を　とっていることが条件となります。 ※ 次世代育成支援対策推進法第12条の2に基づきます。
事業所内託児施設利用の場合・・・ 同じ施設において、過去に事業所内託児施設・運営費　 または　事業所内保育施設設置・運営等助成金を受給していないことが条件となります。
また　下記の条件にあてはまる場合は助成金の支払い対象とはなりませんので注意してください。 １．配偶者（内縁関係の者を含む。）や父母や子どもや配偶者の父母、その他同居の親族が行うサービスは　対象となりません。 ２．公立保育所　または　認可保育所が行う保育は　対象となりません。 ３．介護保険法に基づく介護サービス は　対象となりません。 ４．病院等による　療養を目的としてのサービス　等は　対象となりません。

◆育児・介護費用等補助助成金の金額
おおまかに　中小企業事業主と大企業事業主とで　助成金額が変わってきます。
・中小企業事業主 中小企業事業主は　育児に係るサービスと介護に係るサービスに分けられます。 育児に係るサービスはかかった費用の４分の３です 介護に係るサービスはかかった費用の２分の１です
・大企業事業主 大企業事業主は育児に係わるサービス、介護に係わるサービス問わずに 一律かかった費用の３分の１です。
ここで注意です。限度額があります。 中小大の事業主に係わらず 年間（1月1日〜12月31日をくくりとします）につき 育児・介護サービス利用者1人当たり30万円を限度・・・ （中小企業事業主は40万円を限度） かつ、1事業所当たり360万円を限度・・・ （中小企業事業主は480万円を限度） という形に成っています。
※　また中小企業主に関してですが 助成率・限度額は、平成21年2月1日から平成24年3月31日までの措置となります。 平成24年4月1日以降は　中小企業事業主の　 育児に係るサービスの助成率は４分の３だったものが　2分の1になりますので予め予算だ立ての把握をしておきましょう。
※ なお　支給対象期間は、最初に費用補助を開始した日から5年間が限度期間となりますのでこれも予算立てとして把握しておきましょう。
更に朗報です。 労働者の育児・介護サービス利用料を補助する制度を 平成10年4月1日以降新たに設けた事業主が対象となりますが、 初めて労働者に費用補助を行った場合に、上記の額に加え、 もっと支給額を獲得することが出来ます。 ↓↓↓ 中小企業事業主　４０万円 （常時雇用する労働者が300人以下で、 一般事業主行動計画の策定・届出が無い場合は３０万円となります。） 大企業主　３０万円 （常時雇用する労働者が300人以下で、 一般事業主行動計画の策定・届出が無い場合は２０万円となります。）

詳しい手続きなどは 各地方事務所にお問い合わせください

今回の『日本初！公的機関でも認められた開業術』は 「育児・介護費用等補助助成金」をお送りしました。

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今回の『日本初！公的機関でも認められた開業術』は 「短時間正社員制度導入促進助成金」をお送りします。

助成金とは見返りの無い 国から支援として受給されるお金のことです。 エコの補助金に似ています。 それと同じように考えて頂ければイメージしやすいかと思います。

毎年春・・・４月には様々な助成金の改正が行なわれます。 この時期になるとその情報が正式に公表されます。 その中から昨年生まれた ｢短時間正社員制度の導入に関する助成金｣の改正について取り上げてみます。

　平成２２年３月３１日までは、短時間正社員制度導入促進助成金は 短時間労働者均衡待遇推進等助成金（パートタイマー均衡待遇推進助成金）のパーツとして「短時間正社員制度の導入」という制度という位置付けでした。

これは短時間正社員制度（1日の所定労働時間が正社員と比較し1時間以上短くするなどの制度）を設けた上で、自発的な申し出により連続した３ヶ月間以上の期間に この制度が利用された場合に助成金が支給されるというものでした。

まずは　遡って　平成２１年６月８日に、 その内容がもっと主要となるべく要素と認識され　独り歩きしました。 その結果　制度導入後5年以内に2人以上10人までの利用者が出た場合には、 その都度支給するという取り決めが行われていましたが、

平成２２年４月１日からは更に助成額が引上げられ 「短時間正社員制度導入促進等助成金」として 独立した制度となりました。

これは一つの助成金の昇格例であり 他にも今後　今年の春に正発表される助成金も 増えていくかと思います。

では　具体的に短時間正社員制度導入促進助成金 を　見ていくことにしましょう。

■短時間正社員制度導入促進助成金
◆短時間正社員制度導入促進助成金　概要 短時間正社員制度の導入をした企業に助成金が支給されます。
◆短時間正社員制度導入促進助成金　の対象者 短時間正社員は　通常の雇用される正社員といくつかの取り決めで差別条件が 取り決められています。 １．１日の所定労働時間を短縮すること １日の所定労働時間が通常の正社員が７時間以上の場合、 １時間以上短縮することが取り決められています。
２．週又は月の所定労働時間を短縮すること １週間当たりの通常の正社員の労働時間が３５時間以上の場合には １割以上短縮することが取り決められています。
３．週又は月の所定労働日数を短縮する制こと １週間当たりの通常の正社員の労働日数が ５日以上の場合、１日以上を短縮することが取り決められています。
４．労働契約の定めがないことが条件として取り決められています。
５．時間当たりの基本給や賞与等が、同種の業務に従事する通常の正社員と 同等であることが取り決められています。
６．就業規則に短時間正社員制度を実施していることを 記載することが取り決められています。
７．フルタイム正社員に戻る場合、元に就いていた職種 もしくは　元に就いていた職種に復帰できることが取り決められています。
例えば・・・
・パートタイムの雇用から短時間正社員になる場合。 ※この場合　転換前６カ月以上の期間をパートタイムの雇用だったことが 条件となります。
・正社員から短時間正社員になる場合。
・有期契約社員から短時間正社員になる場合。
・採用当初から短時間正社員として採用のパターン

◆短時間正社員制度導入促進助成金　条件
・育児を理由とした短時間正社員は対象外となりますので注意してください。
・短時間正社員の他に　フルタイム正社員を雇い入れていることが条件となります。
・また　社会保険には加入していることが条件となります。
◆短時間正社員制度導入促進助成金　金額
・１人目の対象労働者の場合 大規模事業主：30万円（1回目　15万円　2回目　15万円） 中小規模事業主：40万円（1回目　15万円　2回目　25万円）
・2人目から10人目の対象労働者の場合 大規模事業主：対象者1人につき15万円 中小規模事業主：対象者1人につき20万円 （平成２２年４月１日よりそれぞれ助成金額が引き上げられました。） 限度人数も取り決められており 最高で１０人までとされています。 なお、対象者2人目以降の助成金の受給は、 対象者1人目の2回目を受給してからでないと受けられないことになっていますので注意されてください。

注意）他の助成金との併給調整 下記の助成金を受給してる場合には支給されません。 ・受給資格者創業支援助成金 ・高年齢者等共同就業機会創出助成金 ・育児・介護雇用安定等助成金 ・地域再生中小企業創業助成金 以上の４つを既に助成金取得している場合には 対象外となりますのでお気を付け下さい。

また、短時間正社員制度導入促進助成金 は、 就業規則に短時間正社員制度を設けることが条件となり、 従業員の自発的な申し出により連続３カ月以上 この制度を利用することが条件となります。 更には制度導入後５年以内と利用することが必要です。

◆短時間正社員制度導入促進助成金　手続き
必要書類を提出しなくてはいけません ・就業規則 ・労働保険料申告書 ・労働保険料納付書 ・雇用保険被保険者資格取得確認通知書 以上の４つです。

今回の『日本初！公的機関でも認められた開業術』は 「短時間正社員制度導入促進助成金」をお送りしました。

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あなたにとって　２０１０年はどんな年でしたか？ 飛躍的な１歩を進みだすことが出来ましたか？
それとも　体力や能力を養った１年でしたか？
２０１１年へのステップアップとして 色々な知識を蓄えることが出来たことでしょう。
２０１０年・・・ 目を見張る世界情勢の変化が 著しく起こった１年でしたが・・・
２０１１年は・・・ それ以上に色々な変化が想定される１年になることでしょう。
嫌　私たちが想定できない　メカニズムそのものに 大きな変化が待ち受けているかもしれません。
こうなるから　こうなる・・・ といった過去の知識をぬぐい捨て 今やらなくてはいけないことを　その都度 真実として受け止め　いかに早く取り組んだものが勝者となる 時代なのかもしれません。
そして　流行の短縮衰退・・・ 新たに始めることの寿命というものと　背中合わせに取り組むことも重要視されるでしょう。 そこで危険なのが　過剰な投資です。 １回　投資すれば５０年　維持費だけで経営が成立するという時代は終わりました。
常日ごろから　安全かつ早い情報網を構築しておくことが 明日の道の岐路に役立つのではないでしょうか？
今回の『日本初！公的機関でも認められた開業術』は 「中小企業雇用安定化奨励金」をお送りします。
助成金とは見返りの無い 国から支援として受給されるお金のことです。 エコの補助金に似ています。 それと同じように考えて頂ければイメージしやすいかと思います。
また、その他にも「奨励金」や「給付金」というものもあります。 100万円未満のものや　特定の取り組みに対して一時的に支払われるものを「奨励金」、「給付金」などと言います。 今回ご紹介する「中小企業雇用安定化奨励金」はこれにあたります。
■ 中小企業雇用安定化奨励金
◆中小企業雇用安定化奨励金の概要
中小企業雇用安定化奨励金とは・・・ 期間を定めて雇用している従業員（契約社員やパートなど）を、 新たに正社員として転換する制度を　就業規則などに定めて、 実際に正社員に転換させたことが発覚した時に　支給されるお金です。

◆中小企業雇用安定化奨励金の　事業主の支給条件
１．支給対象事業主が　中小企業事業主であることが条件となります。 ２．支給対象事業主が　雇用保険の適用事業主であること ３．新たに契約労働者（採用期間を決められたもの）を　通常の労働者（正社員）に転換させる制度・・・ これを　労働協約または就業規則に定め、かつ、その制度に基づき、　１人以上を通常の労働者に転換させた事業主であることが条件となります。 ４． 転換制度を公正かつ適正に実施している事業主であることが条件となります。

◆中小企業雇用安定化奨励金の　対象労働者の条件
１． 通常の労働者への転換前に、有期契約労働者として６か月以上雇用され、その間、雇用保険の被保険者であることが条件となります。 ２． 通常の労働者への転換後も引き続き雇用されることが見込まれることが条件となります。 ３．　人材派遣会社から受け入れた派遣社員は　この社員を当社の正社員として採用した場合に、奨励金の対象となりません。 事業主が　直接雇用する有期契約労働者を　通常の労働者に転換させることが支給要件となりますので、派遣社員は対象となりません。

◆中小企業雇用安定化奨励金の　支給額
大きく２種類に　支給金額の対象条件の違いにより　分けることが出来ます。 １． 転換制度導入事業主 新たに転換制度を導入し、この制度を利用して、直接雇用する有期契約労働者を１人以上通常の労働者として転換させたことが発覚した時 一事業主について３５万円が支給できます。 ２． 転換促進事業主 転換制度を導入した日から３年以内に、直接雇用する有期契約労働者を３人以上通常の労働者として転換させたことが発覚した時 対象労働者1人について１０万円 ※１０人が限度となりますので注意されてください。 ※ ただし、対象労働者のいずれかが母子家庭の母等である場合は、 次の優位条件があります。 ・ 転換制度を導入した日から３年以内に、直接雇用する有期契約労働者を２人以上通常の労働者として転換させた場合 母子家庭の母等である対象労働者1人について１５万円となります。通常よりも５万円多く支払われることになります。 母子家庭の母等でない対象労働者1人について１０万円 ※両方あわせて１０人までが限度となります。

◆中小企業雇用安定化奨励金の　 支給申請期間
１． 転換制度導入事業主 対象労働者に通常の労働者としての１か月分の基本給を支給した日の翌日から １か月以内が申請期間となりますので　お忘れなく・・・ ２． 転換促進事業主 対象労働者に通常の労働者としての６か月分の基本給を支給した日の翌日から １か月以内となりますので　お忘れなく・・・

豆知識・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
有期契約労働者とは？ 有期契約労働者とは　 ・契約社員 ・嘱託社員 ・パートタイマー 事業主と期間の定めを設け　労働契約を結んでいる労働者のことを言います。
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もっと 具体的に詳しく知りたい方には 都道府県労働局へお問い合わせされることをオススメいたします。
支給を受けるためには一定の条件を満たす必要があることと、 所定の手続きが必要となりますので、 都道府県労働局または、最寄りの公共職業安定所（ハローワーク）にお問い合わせください。
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■ 試行雇用奨励金
◆試行雇用奨励金　概要
職業経験や技能や知識等の　就職が困難な特定の求職者層に　これらの者をある一定の期間に試しで雇用することにより、その適性や業務遂行可能性を見極めるとともに、求職者及び求人者の相互理解を促進することを通じて、早期就職の実現や雇用機会の創出を図ることを目的として、「試行雇用奨励金」が支給されます。

◆試行雇用奨励金の受給資格
受給できる事業主は、次の　１〜１０　までのいずれにも該当する事業主となります。
(1) 公共職業安定所に　求職申込みをしている者のうち、試行雇用を経ることが適当であると公共職業安定所長が認めた方を、安定所の紹介によりトライアル雇用で　雇い入れた事業主であることが条件となります。
※　また　トライアル雇用を実施する期間も定められており　対象者を雇い入れた日から原則として3か月となります。 ※ これ以外にも一定の要件がありますので、該当するか否かは最寄りの安定所にお尋ね下さい。
さらに　下記の方が限定されます。 雇う側では無く　雇われる側の条件ですので　ご注意ください。
・ 中高年齢者 トライアル雇用開始時に45歳以上65歳未満の　雇用保険受給資格者 ・ 若年者 トライアル雇用開始時に35歳未満の者。 ・ 母子家庭の母 配偶者のない女子、かつ　２０歳未満の子　または　規定に準ずる障害がある状態の子　または精神や身体の障害により　長期にわたって労働の能力を失っている配偶者を扶養している者。 生活保護法に基づき、都道府県知事、市長及び　社会福祉法に規定する　福祉に関する事務所を管理する町村長が　生活保護法による保護を決定した者。 ・ 障害者 障害者の雇用の促進等に関する法に定める障害者　 ・ 日雇労働者 日々雇用される者　又は　30日以内の期間を定めて雇用される者 ・ ホームレス ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法に定める　ホームレス。
(2) 雇用保険の適用事業の事業主であることが条件となります。。
(3) トライアル雇用を開始した日の前日から起算して6か月前の日からトライアル雇用を終了したまでの間に、当該トライアル雇用に係る事業所において雇用する雇用保険被保険者を　事業主の都合により解雇等をしたことがない事業主であることが条件です。 ※ また　天災その他やむを得ない理由のため事業の継続が不可能となったこと　又は　労働者の責めに帰すべき理由により解雇した事業主を除きます。 (4) 基準期間に、当該トライアル雇用に係る事業所において、特定受給資格者となる離職理由により　その雇用する被保険者が3人を超え、かつ、当該雇入れ日における被保険者数の6％に相当する数を超えて離職させた事業主は対象外となりますのでご注意ください。
(5) トライアル雇用を開始した日の　前日から起算して過去3年間において、当該トライアル雇用に係る対象者を雇用したことがない事業主であることが条件となります。
(6) トライアル雇用を開始した日の前日から起算して1年前の日から　当該トライアル雇用開始の日の前日までの間に、当該トライアル雇用に係る対象者（日雇労働者は除く）を雇用していた事業主と、資本金、経済的・組織的関連性からみて、新たに雇い入れられたものとして「試行雇用奨励金」を　支給するに当たって　適当でないと判断される事業主は対象外となります。
(7) 奨励金の支給を行う際に、トライアル実施事業所で成立する　保険関係の　前々年度より前の年度に係る　「労働保険の保険料の徴収」を　納入していない事業主は対象とはなりません。
(8) トライアル雇用を開始した日の前日から起算して3年前の日から　奨励金の支給決定を行う日までの間に、不正行為により　本来受けることのできない奨励金　及び　雇用保険法の雇用安定事業等に係る　各種給付金の不支給措置を受けたことがない事業主であることが条件となります。
(9) トライアル雇用を実施する事業所で、トライアル雇用された労働者の出勤状況　及び　賃金の支払い状況を明らかにする書類等を整備･保管している事業主であることが条件となります。書類とは・・・出勤簿や賃金台帳等のことです。
(10) トライアル雇用期間中の試行雇用労働者に　支払うべき賃金を支払期日を超えて支払っていない事業主は対象外となります。
◆支給額

試行雇用労働者1人につき　月額5万円
支給対象期間（最長3ヶ月間）の各月支給額を合計します。 ただし、試行雇用労働者が支給対象期間の途中で 試行雇用労働者本人の都合により離職した場合や 常用雇用へ移行した場合等であって、 雇用期間が1か月に満たない月がある場合は、 その期間についての奨励金の額は、次の算定式により算出された額となります。
※ 月額5万円を限度とし、千円未満の端数は切り捨てです。
支給額 ＝　試行雇用労働者が1か月間に実際に就労した日数　÷　試行雇用労働者が当該1か月間に就労を予定していた日数　×　5万円
◆受給のための手続き
(1) 奨励金を受給しようとする事業主は、まずトライアル雇用による雇い入れ日から　2週間以内に　 試行雇用労働者の同意の記名押印又は署名のある「トライアル雇用実施計画書」を　当該試行雇用労働者の紹介を受けた安定所に提出して下さい。
※　ただし、トライアル雇用実施計画書の提出は、対象者のうち中高年齢者、若年者等及び母子家庭の母等のトライアル雇用を実施する場合に限りますのでご注意ください。
(2) その後、トライアル雇用を終了した日の翌日から起算して　1か月以内に「トライアル雇用結果報告書」及び「試行雇用奨励金支給申請書」に必要な書類を添付の上、 トライアル雇用を実施した事業所の　所在地を管轄する安定所　を経由して　都道府県労働局に提出して下さい。
※ 手続きその他詳細については、最寄りの安定所にお問い合わせされることをオススメいたします。 今回の『日本初！公的機関でも認められた開業術』は 「試行雇用奨励金」をお送りしました。
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今回の『日本初！公的機関でも認められた開業術』は 「生産性向上に係る中小企業基盤人材確保助成金」をお送りします。
助成金とは見返りの無い 国から支援として受給されるお金のことです。 エコの補助金に似ています。 それと同じように考えて頂ければイメージしやすいかと思います。
■ 生産性向上に係る中小企業基盤人材確保助成金
◆ 概要 生産性向上に係る中小企業基盤人材確保助成金は、 経営基盤を強化するための対策として 人材を確保すること・・・ それにかかった人権費用に対しての助成・・・。 簡単に言えば　新たに雇入れをしたり　受け入れをした場合に 助成金が支給されます。

また　その対策に応じて採用された労働者のことを「生産性向上基盤人材」とも言います。
◆ 助成額 生産性の向上の基盤人材・・・・１人につき１４０万円が支給されます。 小規模事業主の場合１８０万円 が支給されます。（小規模事業主の定義↓↓↓） 一般労働者・・・１人につき３０万円が支給されます。 小規模事業主の場合４０万円 が支給されます。（小規模事業主の定義↓↓↓）
受給できる額対象労働者の　雇入れや　受入れの日から起算して、 最初の６カ月を第１期とします。 その次の６カ月を第２期とします。
・生産性向上基盤人材・・・１人あたり１期２期ごとに７０万円を限度 ・一般労働者・・・１人あたり１期２期ごと１５万円を限度 それぞれ各限度をもって受給することができます。
小規模事業主については、 生産性向上基盤人材１人あたり９０万円 一般労働者１人あたり２０万円を限度として支給されます。
※ ちなみに「小規模事業主」とは・・・ 常用労働者数２０人以下（卸売業、小売業、サービス業ならば５人以下）の会社のオーナーとなります。
◆ 対象人員 生産性の向上の基盤人材の扱い対象人数は　 ５人までとされています。
ここで「生産性向上基盤人材」と「一般労働者」の定義を理解しておきましょう。
「生産性向上基盤人材」の雇入れや受入れに伴い 「生産性向上基盤人材」に対して　それ以外の労働者を「一般労働者」と言います。 区別して表現する為です。
この両者 「生産性向上基盤人材」及び「一般労働者」を 併せて「対象労働者」と言います。
新たに雇い入れた場合、この一般労働者も 生産性向上に係る中小企業基盤人材確保助成金の　対象となります。
◆ 生産性向上基盤人材の対象者条件 生産性向上基盤人材とは、以下のいずれにも該当するもことが条件となります。
１． 次のいずれかに該当するもの ・生産性向上に向けて　業務の企画や立案や指導を行うことができる人材で なおかつ　高度な専門的知識や技術を取得している人材でなくてはいけません。 ・業務に従事することができる　課長職相当以上の人材であること・・・。 かつ　部下を指揮し　監督することができる人材であることが条件となります。 ※　課長相当職以上の人材を補足しておきましょう。 課長相当職以上の人材とは・・・ ・課長補佐 ・課長代理 ・班長 ・チーフ等の肩書きに関わらず、その人材の部下に ２職階以上の従業員を有する人材を言います。 例えば・・・　係長でも　部下に　ヒラ社員と主任がいれば対象となります。
２． 年収にも条件が有ります。 ４５０万円以上の年収をもらっている人材であることが条件となります。 （ただし　臨時給与や　特別給与等　臨時に支払われた賃金や ３か月を超える期間ごとに支払われる賃金は対象外となります。 毎月コンスタントに支払われる金額が対象となりますので注意が必要です) また　出向等理由で受け入れられた人材において、 対象労働者に対して　元の事業所が　 賃金等についての補助として支給が発生している場合は、 事業主が対象労働者に　実際に支給している賃金等が　 ４５０万円以上であることが条件となります
※　雇入れ時や受入れ時において、 「労働条件通知書」や　「雇用契約書等」により 年収４５０万円以上　支給することが予定されている人材であることが条件となります。 また、第１期の支給申請においては ２２５万円以上、 第２期の支給申請においては ４５０万円以上が既に支給されていること。 ２期以上の決算が終了していることが確認できることも　条件となりますので覚えておいてください。
◆ 経営改善指数 改善計画が提出された事業年度の前年における 認定中小企業者等の営業利益や　人件費や　減価償却費の【合計】を 前事業年度の末日の段階で 雇用保険被保険者数で除した数が ８、０８５、０００円以下であることが条件となります。
◆ 生産性向上基盤人材確保助成金 対象事業主 １．雇用保険の適用事業主であることが条件となります。 ２． 改善計画申請書の提出日の前日の時点で、 ２期以上の決算を実施した事業主であることが条件です。 ※ １期を事業年度の初日から末日までとします。
３ ．「改善計画申請書」の提出日にあたる事業年度の前事業年度における 営業利益や人件費や減価償却費の【合計】を 前事業年度の末日において　雇用保険被保険者数（日雇労働被保険者を除く。）で 除した数が、厚生労働大臣の定める基準を満たす事業主であることが条件です。
【 厚生労働大臣の定める基準の計算式】 （前事業年度の営業利益＋人件費＋減価償却費)÷前事業年度の末日の雇用保険被保険者数 すると　約８，０８５，０００円という数字が算出されるわけです。
今回の『日本初！公的機関でも認められた開業術』は 「生産性向上に係る中小企業基盤人材確保助成金」をお送りしました。
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